経営理念|東京都新橋で企業法務と訴訟事件対応の弁護士は大越法律事務所

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経営理念

ご挨拶

大越弁護士

当職(弁護士大越)は国立大学経済学部を卒業したのち、数年間民間企業に勤務し、その後一念発起して退職し、アルバイトで生計を立てながら司法試験(旧試験)に合格しました。多くの法曹関係者が法学部出身です。また、勤務経験を有する法曹関係者が多いとは思われませんから、恐らくこのような経歴は様々な意味で異端なのでしょう。

民間企業への勤務経験は当職にとって非常な強みとなりました。例えば、一般的な弁護士と比較してビジネスマナーを少しばかり多く知っているというような些少な事柄もありますが、もっと大事なことがあります。

それは、民間企業では如何に顧客に満足してもらえるか、如何にライバル企業に先んずるかなど、全ての局面において日々切磋琢磨しているということです。そしてさらに大事なことは、民間企業ではある目的を設定されたならばその目的を何としても達成しなければならないということです。そこでは達成できて当たり前、達成できなければその程度の能力しかないとの烙印を押されてしまいます。これが良くも悪くも現実でしょう。どのような職種であれ、お金を頂くということは非常に大変で、ときに苦痛を伴います。

当職にとって重要なことは、依頼者様が何を欲しているかということを見極め、そのための最適な手段の取捨選択です。敢えて誤解を恐れずに言いますと、法律は所詮人が作ったものであり、その内容が絶対的真実であるということはあり得ません。そうであればこそ、例えば商法会社法のように度々改正されて時代に即したよりよい内容にアップデートする必要があるのでしょう。また、法律は所詮道具に過ぎず、目的ではありません。依頼者様からご相談を受けたとき、この法律があるから駄目だということではその依頼者様からご満足を頂くことは難しいでしょう。

その法律には、目的に資するような別途の解釈はあり得ないのか。

その法律が駄目ならば別に使える法律はないのか。

それでもどうしても難しいというのであれば、そのような厳しい状況下において依頼者様の利益を極大化する、或いは損失を極少化する他の方法はないのか。

当職はそこまで考えるべきと認識しておりますが、このような目的達成を最優先する考え方は、恐らくは民間企業勤務経験の賜と自負しております。苦しい状況に陥っているからこそご相談頂いておる依頼者様のことを考えるならば、そのような考え方はむしろ当然すぎるほど当然のことです。

経営理念とお客様に向き合う姿勢について

  • 依頼者様の立場に立って物事を考えます。
  • 依頼者様の目的を達成するために最も効率的な方法をご提案致します。
  • 例えば債権回収については、弁護士として事案を冷静に分析し、相手方の資産状況も踏まえて、回収可能性の有無、その金額等をできるだけ正確にお伝えすることに務めております。
  • 打合せの時間については余裕を持って設定し、依頼者様が納得できるまで丁寧に打ち合わせを行うことを心掛けています。
  • 依頼者様にも冷静な判断ができるように、どのような些細なご質問にも丁寧にご回答致します。
  • ご相談に対しては、可能な限り迅速に回答致します。
  • 顧問先様の企業のご相談は、内容によっては電話、メール、FAXその他顧問先様の便宜な方法でも可能です。

著書

  • 銀行法務21 No.569(1999年11月号)「金融実務と文書提出命令制度」(共著)((株)経済法令研究会)
  • Q&A 弁護士報酬ハンドブック(共著)((株)ぎょうせい)
  • 賃貸住居の法律 Q&A(共著)((株)住宅新報社)

講師等

  • 平成21年~平成23年;司法書士特別研修講師就任
  • 平成23年~平成25年;法務省簡裁訴訟代理等能力認定考査委員就任

プライバシーポリシー

大越法律事務所(以下「当事務所」といいます)は、当事務所における個人情報の取り扱いについて、「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)」その他の関係諸法令を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシーを定め、適切な管理および取り扱いに努めてまいります。

なお、本プライバシーポリシーにおいて、「個人情報」、「個人データ」および「個人情報データベース等」とは、個人情報保護法第2条に定めるとおりとします。

1 個人情報の取得

当事務所は、2に定める目的の達成に必要な範囲において、適法かつ適切な手段により、個人情報を取得いたします。

2 個人情報の利用目的

当事務所は、個人情報を以下の目的で利用いたします。また、法令により認められる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を以下に定める範囲を超えて利用いたしません。

  1. 訴訟・調停等の処理およびこれに附随する連絡等の弁護士業務
  2. 法令等に基づく届出・報告
  3. 当事務所運営のために必要な場合
  4. 弁護士および事務職員の採用活動
  5. 年賀状等の挨拶状のご送付およびご送信
  6. 書籍、論文その他の法務関連情報のご送付およびご送信
  7. 講演、セミナー等のご案内
  8. お問い合わせへの対応
  9. その他上記の利用目的に附随する場合

3 個人データの第三者提供

当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人データを第三者に提供することはありません。また、個人データの第三者への提供については、個人情報保護法その他の法令を遵守いたします。

4 個人データの安全管理措置

当事務所は、個人データを、弁護士の研鑽等および職員の教育等を通じて適切に管理し、漏洩、毀損および滅失等の防止のための必要な措置を講じます。また、個人データの取扱いを委託する場合には、その委託先が個人データを適切に管理するよう監督いたします。

5 個人データに関する照会等

当事務所は、その保有する個人情報について、ご本人から開示、訂正、追加または削除等のご請求をいただいた場合、その請求者がご本人であることを確認させていただいた後、遅滞なく対処いたします。

6 依頼者の本人確認

平成25年3月1日に施行された日本弁護士連合会の「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」に基づき、当事務所では、一定のご依頼をお受けする場合や資金等をお預かりする場合に、本人特定事項の確認をさせていただく場合があります。ご理解、ご協力の程お願い申し上げます。

7 継続的改善

当事務所は、適切な個人情報の管理・取り扱いのために、本プライバシーポリシーについて適宜見直し、改善を図ってまいります。

8 お問い合わせ

本プライバシーポリシーに関するお問い合わせは、当事務所ホームページ内のお問い合わせ欄のフォームをご利用いただくか、以下の番号までご連絡ください。なお、電話によるお問い合わせの受付時間は、平日10時から18時までとさせていただきます。

TEL:03-3539-3971

東京都港区新橋で企業法務と訴訟事件対応の弁護士をお探しの際は大越法律事務所にご連絡ください。

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