大越経営法律事務所（以下「当事務所」といいます）は、当事務所における個人情報の取り扱いについて、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）」その他の関係諸法令を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシーを定め、適切な管理および取り扱いに努めてまいります。

なお、本プライバシーポリシーにおいて、「個人情報」とは個人情報保護法第２条第１項で定める個人情報をいい、「個人データ」および「個人情報データベース等」はいずれも同様に個人情報保護法に定めるものをいいます。

１ 個人情報の取得

当事務所は、２に定める目的の達成に必要な範囲において、適法かつ適切な手段により、個人情報を取得いたします。

２ 個人情報の利用目的

当事務所は、個人情報を以下の目的で利用いたします。また、法令により認められる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人情報を以下に定める範囲を超えて利用いたしません。

  1. 訴訟・調停等の処理およびこれに附随する連絡等の弁護士業務の遂行
  2. 法令等に基づく届出・報告を行う場合
  3. 弁護士および事務職員の採用活動に関連する連絡
  4. 年賀状等の種々の挨拶状のご送付およびご送信
  5. 郵便や電子メール等による書籍、論文その他の法務関連情報のご送付およびご送信
  6. 郵便や電子メール等による講演、セミナー等のご案内
  7. お問い合わせへの対応
  8. その他上記の利用目的に附随する場合

３ 個人データの第三者提供

当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人データを第三者に提供することはありません。また、個人データの第三者への提供については、第三者提供記録の作成をはじめとして、個人情報保護法その他の法令を遵守いたします。

４ 個人データの共同利用

当事務所は、当事務所及び株式会社経都において、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先その他それぞれが保有する個人データの全ての項目を、以下に定める目的のため、共同利用する場合があります。また、共同利用される個人データの管理については、当事務所の責任のもと適切に管理します。

  1. 年賀状等の種々の挨拶状のご送付およびご送信
  2. 郵便や電子メール等による書籍、論文その他の法務関連情報のご送付およびご送信
  3. 郵便や電子メール等による講演、セミナー等のご案内
  4. お問い合わせへの対応
  5. その他上記の利用目的に附随する場合

５ 個人データの安全管理措置

当事務所は、個人データを、弁護士の研鑽等および職員の教育等を通じて適切に管理し、漏洩、毀損および滅失等の防止のための必要な措置を講じます。また、個人データの取扱いを委託する場合には、その委託先が個人データを適切に管理するよう監督いたします。

６ 個人データに関する照会等

  1. 当事務所は、その保有する個人データまたは第三者提供記録について、ご本人またはその代理人から開示のご請求をいただいた場合、その請求者がご本人であること及びその代理人が真正な代理権限を有することを確認させていただいた後、次に定める場合を除き、個人情報保護法その他の関係諸法令に従い、遅滞なく回答します。
    1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当事務所の適正な業務の実施に著しい支障を来すおそれがある場合
    3. 法令に違反することになる場合
  2. 当事務所は、本人又はその代理人から、保有する個人データについて、訂正、追加または削除等のご請求をいただいた場合、(1)に準じて遅滞なく対処いたします。

７ 依頼者の本人確認

平成２５年３月１日に施行された日本弁護士連合会の「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」に基づき、当事務所では、一定のご依頼をお受けする場合や資金等をお預かりする場合に、本人特定事項の確認をさせていただく場合があります。ご理解、ご協力の程お願い申し上げます。

８ 継続的改善

当事務所は、適切な個人情報の管理・取り扱いのために、本プライバシーポリシーについて適宜見直し、改善を図ってまいります。

８ お問い合わせ

本プライバシーポリシーに関するお問い合わせは、当事務所ホームページ内のお問い合わせ欄のフォームをご利用いただくか、次の電話番号へのご連絡又はFAXを用いたご連絡をお願いいたします。なお、電話によるお問い合わせの受付時間は、平日10時から18時までとさせていただきます。

TEL：03-3539-3971　FAX：03-3539-3972

令和７年　10月６日　改定