経営理念

当職（弁護士、中小企業診断士 大越）は国立大学経済学部を卒業したのち、数年間民間企業に勤務し、その後一念発起して退職し、アルバイトで生計を立てながら司法試験（旧試験）に合格しました。多くの法曹関係者が法学部出身です。また、勤務経験を有する法曹関係者が多いとは思われませんから、恐らくこのような経歴は様々な意味で異端なのでしょう。

民間企業への勤務経験は当職にとって非常な強みとなりました。例えば、一般的な弁護士と比較してビジネスマナーを少しばかり多く知っているというような些少な事柄もありますが、もっと大事なことがあります。

それは、民間企業では如何に顧客に満足してもらえるか、如何にライバル企業に先んずるかなど、全ての局面において日々切磋琢磨しているということです。そしてさらに大事なことは、民間企業ではある目的を設定されたならばその目的を何としても達成しなければならないということです。そこでは達成できて当たり前、達成できなければその程度の能力しかないとの烙印を押されてしまいます。これが良くも悪くも現実でしょう。どのような職種であれ、お金を頂くということは非常に大変で、ときに苦痛を伴います。

当職にとって重要なことは、依頼者様が何を欲しているかということを見極め、そのための最適な手段の取捨選択です。敢えて誤解を恐れずに言いますと、法律は所詮人が作ったものであり、その内容が絶対的真実であるということはあり得ません。そうであればこそ、例えば商法会社法のように度々改正されて時代に即したよりよい内容にアップデートする必要があるのでしょう。また、法律は所詮道具に過ぎず、目的ではありません。依頼者様からご相談を受けたとき、この法律があるから駄目だということではその依頼者様からご満足を頂くことは難しいでしょう。

その法律には、目的に資するような別途の解釈はあり得ないのか。

その法律が駄目ならば別に使える法律はないのか。

それでもどうしても難しいというのであれば、そのような厳しい状況下において依頼者様の利益を極大化する、或いは損失を極少化する他の方法はないのか。

当職はそこまで考えるべきと認識しておりますが、このような目的達成を最優先する考え方は、恐らくは民間企業勤務経験の賜と自負しております。苦しい状況に陥っているからこそご相談頂いておる依頼者様のことを考えるならば、そのような考え方はむしろ当然すぎるほど当然のことです。